【亡くなった兄弟姉妹の遺産を相続できるケース】相続割合やトラブル対処法

兄弟姉妹が亡くなったら法定相続人になれるのは誰？

被相続人（亡くなった方）の遺産を誰が相続するかは民法で定められており、その人を「法定相続人」と呼びます。法定相続人の範囲は、被相続人の配偶者と、被相続人と血縁関係のある親族と定められており、亡くなった方（被相続人）の兄弟姉妹も法定相続人に含まれます。

ただ、ご自身の兄弟姉妹が亡くなった場合に、必ずしも遺産を相続できるとは限りません。これは、被相続人との関係性によって相続の優先順位が設けられているためです。
以下で、兄弟姉妹の相続順位と、相続できる遺産の割合（法定相続分）について詳しく解説します。

兄弟姉妹の相続順位

法定相続人のうち、被相続人の配偶者は常に相続人となり、遺産を相続できます。
ただし、血縁関係のある親族には相続順位があり、第1順位は被相続人の子や孫などの直系卑属、第2順位は被相続人の父母や祖父母などの直系尊属と定められています。
そして、被相続人の兄弟姉妹は第3順位の相続人です。

• 第1順位： 子ども（代襲相続人である孫なども含む）
• 第2順位： 直系尊属（親や祖父母など）
• 第3順位： 兄弟姉妹

【被相続人から見た相続人の相続順位】

このとき、先順位の相続人が1人でもいれば、基本的に後順位の相続人が遺産を相続することはできません（※）。

つまり、第3順位の相続人である兄弟姉妹は、亡くなった方に第1順位の相続人（子や孫など）がおらず、第2順位の相続人（父母や祖父母など）が他界している場合に限り、遺産を相続できるということです。

兄弟姉妹の法定相続分

法定相続分とは、民法で定められた相続の割合のことです。
兄弟姉妹が相続人となる場合、その割合は、以下のとおり、亡くなった方に配偶者がいるかどうかで変わります。

＜配偶者がいる場合＞
配偶者が遺産の「4分の3」、兄弟姉妹が遺産の「4分の1」を相続します。
存命の兄弟姉妹が2人以上いる場合は、兄弟姉妹の法定相続分である遺産の4分の1をさらに人数で均等に分けます。

＜配偶者がいない（独身等）場合＞
兄弟姉妹が「すべての遺産」を相続します。
存命の兄弟姉妹が2人以上いる場合は、人数で均等に分けます。

兄弟姉妹が遺産を相続できる具体的なケース

被相続人の兄弟姉妹が遺産を相続できるのは、以下のケースにあてはまる場合です。

• 相続人が配偶者と兄弟姉妹のケース
• 相続人が兄弟姉妹のみのケース
• 遺言書に「兄弟姉妹に相続させる」と記載されているケース

それぞれ詳しく見ていきましょう。

相続人が配偶者と兄弟姉妹のケース

被相続人に配偶者がいるものの、第1順位の相続人 （子や孫など）や第2順位の相続人（父母や祖父母など）がいないケースでは、兄弟姉妹が遺産を相続できます。

この場合、配偶者の法定相続分は4分の3、兄弟姉妹の法定相続分は4分の1です。
生きている兄弟姉妹が2人以上いる場合、1人あたりが相続できる具体的な金額は、4分の1の法定相続分を兄弟姉妹の人数で分割した金額になります。

以下で具体例を見てみましょう。

【例】被相続人の配偶者・兄1人・妹1人が相続人で、遺産総額が6,000万円のケース

相続人が兄弟姉妹のみのケース

被相続人に配偶者がおらず、第1順位の相続人・第2順位の相続人がいずれもいないケースでは、兄弟姉妹がすべての遺産を相続できます。
生きている兄弟姉妹が2人以上いる場合、1人あたりが相続できる具体的な金額は、遺産総額を兄弟姉妹の人数で分割した金額です。

以下で具体例を見てみましょう。

【例】被相続人の兄1人・姉1人・妹1人が相続人であり、遺産総額が1億2,000万円のケース

遺言書に「兄弟姉妹に相続させる」と記載されているケース

被相続人に第1順位の相続人や第2順位の相続人がいるケースでも、遺言書に「兄弟姉妹へ相続させる」という記載があれば、兄弟姉妹も遺産を相続できます。

ただし、被相続人の子どもなど、遺言書がなければ本来相続するはずであった相続人から、遺留分（法律上の最低限の取り分）が侵害されたとして、遺留分侵害額の請求を受ける可能性もあります。
そのため、以下のように定められた配偶者・第1順位の相続人・第2順位の相続人の遺留分を侵害しないよう配慮が必要です。

【相続人ごとの遺留分】

兄弟姉妹が遺産を相続するときの注意点

兄弟姉妹が遺産を相続する場合、配偶者や第1順位の相続人、第2順位の相続人が相続する場合と違い注意しなければならない点があります。以下で詳しく見ていきましょう。

遺留分が認められない

「遺言書に「兄弟姉妹に相続させる」と記載されているケース」で解説したとおり、兄弟姉妹には遺留分が認められていません。

そのため、相続人が配偶者と兄弟姉妹のみのケースでも、被相続人が「遺産をすべて配偶者に相続させる」などと遺言書に記載している場合、兄弟姉妹は配偶者に対して遺留分を主張できません。つまり、兄弟姉妹は遺産を相続できないということです。

代襲相続は1代までしかできない

代襲相続とは、本来相続人になる方が被相続人よりも先に亡くなっている場合に、その子どもが本来の相続人に代わって相続することです。
たとえば、相続人である兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合、その子ども（被相続人からみた甥・姪）が代襲相続することになります。

ただし、兄弟姉妹の代襲相続は1代のみです。
そのため、被相続人の甥・姪も亡くなっている場合は、その子どもがさらに代襲相続することはできません。

相続税額が2割加算される

被相続人の一親等の血族（子どもや父母など）および配偶者以外の者が相続人になる場合、負担の均衡を図るなどの目的から、相続税額が2割加算されます。

これにより、兄弟姉妹が相続する場合は、納めるべき相続税の額が通常よりも2割増えることになるため、注意しましょう。

兄弟姉妹の遺産相続で起こりがちなトラブルと対処法

遺産相続では、相続人同士のトラブルに注意が必要です。
以下で、兄弟姉妹の遺産相続で起こりがちなトラブルを対処法とあわせて見ていきましょう。

絶縁中・非協力的な兄弟姉妹がいて相続手続が進まない

遺言書がないケースでは、相続人全員で遺産分割協議をする必要があります。
兄弟姉妹が複数人いる場合、連絡が取れない人や話合いに非協力的な人がいると手続が進まず、もめる原因になるおそれがあるため注意が必要です。

このような場合、弁護士に依頼して弁護士名義で受任通知を送付することで、相手が事の重大さに気づき、交渉のテーブルに着いてくれる可能性が高まります。それでも無視される場合は、弁護士が速やかに遺産分割調停を申し立て、法的に解決へと導くことが可能です。

土地や家しか財産がなく分割方法が決まらない

土地や家しか財産がない場合、どのように分割するか話がまとまらず、トラブルに発展するケースもあります。

相続人が兄弟姉妹のみであれば、被相続人の土地や家を売却し、現金で公平に分割するということもしやすいでしょう。
一方で、相続人として兄弟姉妹のほかに配偶者がおり、遺産が被相続人の自宅のみというケースでは、自宅に住み続けたい配偶者と自宅を売却したい兄弟姉妹との間で意見の対立が生じ、揉める原因になるおそれがあります。

すでに相続が発生して揉めている場合、不動産を売却して現金で分ける「換価分割」や、一人が不動産を相続する代わりにほかの兄弟に現金を支払う「代償分割」といった方法で解決を図ります。
弁護士が介入することで、不動産の適切な評価額を算定し、誰もが納得しやすい公平な分割案の提示や交渉がしやすくなります。

被相続人の介護をしていたなどの理由で寄与分を主張される

「被相続人の介護をしていた」、「被相続人の営む家業を無給で手伝っていた」という兄弟姉妹がいる場合、寄与分を主張され、揉める原因になるおそれがあります。

寄与分とは、被相続人の財産の維持などに貢献した人が、その度合いに応じてより多くの遺産を受け取れる制度のことです。

寄与分の主張は、当事者同士だと「言った・言わない」の感情的な対立になりがちです。弁護士が介入することで、過去の裁判例などの法的根拠に基づき、妥当な金額を算定して冷静に交渉を進めることができます。話合いがまとまらず調停などの裁判所の手続が必要になった場合でも、そのままスムーズに対応を任せられます。

異母兄弟・異父兄弟も相続人に含まれる

両親が過去に離婚・再婚をしている場合、異母兄弟や異父兄弟（半血の兄弟姉妹）がいることもあるでしょう。その場合、異母兄弟や異父兄弟も同じ第3順位の法定相続人に含まれます。
あとで判明して慌てることのないよう、あらかじめ戸籍謄本を取得して確認するようにしましょう。
なお、異母兄弟・異父兄弟の法定相続分は、父母を同じくする兄弟姉妹の「2分の1」となります。

兄弟姉妹の遺産相続でもめるのを防ぐ方法

被相続人の死後、兄弟姉妹間でもめてしまうリスクをできるだけ小さくするためには、被相続人が生きているうちに遺言書や財産目録（財産の一覧表）を作成しておくことが望ましいといえます。
また、可能であれば、相続が発生する前に、被相続人も交えて兄弟姉妹間で話し合っておけるとなおよいです。

一方で、すでに相続が発生しており、兄弟姉妹でもめそうなのであれば、早めに弁護士に相談したほうがよいでしょう。

亡くなった兄弟の遺産相続を弁護士に依頼するメリット

自分の兄弟姉妹が亡くなって遺産を相続する場合、親が亡くなったとき（第一順位の相続）と比べて、手続の難易度が格段に上がります。弁護士に依頼することで、以下のようなメリットがあります。

① 膨大で複雑な「戸籍収集」や「相続人調査」を代わりにやってもらえる

亡くなった方の遺産をその兄弟姉妹が相続するためには、第1順位の相続人（子）や第2順位の相続人（親など）がいないことを戸籍で証明しなければなりません。これには、亡くなった兄弟本人の戸籍だけでなく、両親の「出生から死亡までのすべての戸籍」なども必要です。
また、すでに亡くなっている兄弟がいる場合、その子ども（代襲相続人である甥や姪）の戸籍も必要となりますが、一般の方が平日にお仕事をしながら全国の役所からこれらの戸籍を取り寄せるのは、負担が大きいでしょう。
弁護士であれば職務上の権限（職務上請求）を使って迅速かつ正確に収集を代行できます。

② 疎遠な親族や「配偶者・甥姪」との交渉を任せられる

兄弟姉妹の相続では、「長年連絡をとっていない兄弟」や「亡くなった兄弟の配偶者」、「代襲相続人となった甥や姪」と遺産分割の話合いをしなければならないケースが多々あります。特に関係性が薄い相手と、お金（遺産）の話を直接するのは非常に大きな精神的ストレスを伴います。
弁護士にご依頼いただければ、弁護士があなたの代理人としてすべての連絡・交渉の窓口となります。相続の関係者と直接やり取りをする必要がなくなるうえ、感情的な対立を防ぎながら法的に適切な解決を目指すことができます。

③ 離れて暮らしていた兄弟の「財産・借金の調査」ができる

兄弟姉妹は離れて暮らしていることも多いため、亡くなった兄弟姉妹が「どこに預貯金を持っていたか」「借金はないか」を正確に把握しているケースは稀でしょう。
もし多額の借金があった場合、自己判断で手続を進めたり放置したりしてしまうと、あなたが兄弟姉妹の借金を背負ってしまうリスクがあります。
そのような場合、弁護士であれば、金融機関への照会など財産調査をサポートできるほか、多額の借金が判明した場合は、速やかに相続放棄の手続に移行することも可能です。

まとめ

兄弟姉妹が亡くなったとき、第1順位の相続人（子や孫など）や第2順位の相続人（父母や祖父母など）がいない場合は、あなたも遺産を相続できる可能性があります。
ただし、兄弟姉妹間で相続が発生する場合、トラブルになるケースも多いため注意が必要です。

遺産の分割方法や相続手続の進め方などでもめてしまうと、これまで良好だった兄弟姉妹の関係が悪くなってしまうことにもなりかねません。
そうならないためにも、生前の遺言書作成やトラブルが起きたときの適切な対処が大切といえます。

しかし、相続の手続は複雑なことも多いです。そのため、ご自身で対応するのが難しければ、お早めに弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

兄弟姉妹の遺産相続でお困りの方はアディーレへ

アディーレ法律事務所では、遺産相続について積極的にご相談・ご依頼を承っております。

また、アディーレにご依頼いただいたにもかかわらず、結果として一定の成果を得られなかった場合、原則としてお客さまの経済的利益を超える費用はご負担いただいておりません（損をさせない保証（※）。
なお、ご依頼いただく内容によって、損はさせない保証の内容は異なります。
詳細はお気軽にお問い合わせください。

遺産相続に関するご相談は何度でも無料です。
「兄弟姉妹間でもめたくない」とお考えであれば、スムーズに手続を進めるためにも、まずは一度ご相談ください。