相続発生後の手続について
相続発生(被相続人の死亡)によって行うべき手続には、さまざまなものがあります。
- 相続発生後にやること(一例)
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- 死亡届出
- 世帯主の変更
- 医療保険の資格喪失届出
- 年金受給権者死亡届
- 免許証の返納
- 公共料金の解約・名義変更
- クレジットカードなどの解約・名義変更
- 相続人と相続財産の調査
- 相続放棄
- 所得税の申告
- 遺族年金の申請
- 遺産分割協議
- 遺産の名義変更
- 相続税申告
- 遺留分侵害額請求
上記のような手続は、もちろんご自身で行うことも可能です。
しかし、手続によっては期限が設けられており、その期限を過ぎると延滞金の支払いなど不利益が生じる場合もございます。
葬儀などと並行して進めなければなりませんが、心身ともにつらいなか慣れない手続を行うことは大きな負担となります。
そこで、弁護士などの専門家にご依頼いただく方法があります。
手続を弁護士などに任せることで、漏れなく正確に対応できるだけでなく、ご自身の負担が大きく軽減されます。
また、アディーレであれば複数の手続をまとめてご依頼いただけます。
「何から手を付けたらいいのかわからない…」
「葬儀や四十九日など、故人とのお別れに時間を取りたい…」
このようなお困りごとがあれば、ぜひ一度お問合せください。
サービスのご案内
相続手続
被相続人の死亡から相続手続完了まで法的手続をパッケージで対応いたします(相続手続包括プラン)。また、遺族年金など年金関係の手続の代行やライフラインの解約手続をお客さまご自身がスムーズに行えるよう弁護士がアドバイスさせていただきます(相続手続代行等プラン)。
相続手続について詳しく見る相続放棄
被相続人のプラスの財産もマイナスの財産もすべて受け継がずに放棄する手続です。
戸籍収集や被相続人の債権者に対する通知も含め、弁護士にお任せいただけます。
相続税申告
申告・納税には10ヵ月以内という期限があるため、それまでに財産の調査と評価、相続税の計算、申告書の作成などを完了しておく必要があります。
アディーレでは、そのほか相続人調査や遺産分割協議書作成についても、本サービス内で対応いたします。
遺留分侵害額請求
遺言書によって、一部の人が多くの財産を受け取ることになった場合でも、遺留分を請求することで最低限の取り分を確保できる場合があります。
弁護士が相手方との交渉から対応し、遺留分の獲得を目指します。
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上記以外にもさまざまなサービスを
取り扱っています -
- 相続人調査
- 相続財産調査
- 法定相続情報一覧図の取得
- 遺産分割協議
- 名義変更
- 相続登記
- 限定承認
など
詳しいサービス内容については
お気軽にご相談ください。
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