「遺言書に書かれた遺産の分け方が、不公平な内容になっていた…」
とお悩みの方へ

法律では、亡くなった方（被相続人）の意思を尊重する目的から、遺言書の内容がもっとも優先されます。
だからといって、遺言書の内容どおりの分け方しか認められないわけでもありません。

法律は、遺産を受け取る側である相続人の利益についても、一定の保障をしています。
「遺言書に書かれているから仕方ない…」と泣き寝入りする必要はないのです。

遺産分割協議とは？

遺言書に書かれた分割割合が不公平なものになっていた場合、相続人全員に呼びかけて、遺産分割協議を行いましょう。

遺産分割協議とは、遺産の分け方について相続人全員で行う話合いです。
この遺産分割協議で相続人全員の合意を得られれば、遺言書の内容とは異なる分け方ができるため、不公平な分割を行う必要がなくなります。

不公平な遺言書が出てきた場合は、その遺言書が有効なものであるかどうか検討するのもよいでしょう。
たとえば以下の場合には、遺言書が無効である可能性があります。

書き方のルールに反している場合: 遺言書には、法律上定められた書き方のルールがあります。たとえば、自筆証書遺言は原則として全文自筆で書き、署名押印をし、作成日付を正確に記載する必要があります。こういったルールを守っていない遺言書は無効になります。
遺言能力がない状態で作成された場合: 遺言書を作成した当時、その方が認知症などで、遺言の内容を正しく理解できる能力がなかった場合には、その遺言書は無効になります。

このほかにも、偽造された遺言書や、内容が不明確であるものなどは無効です。
裁判所が無効であると判断した遺言書は、効力が失われることになりますので、不公平な遺言書がある場合は、その遺言書に無効原因がないかを確認してみるのも一つの手です。

遺言書によって不公平な分割割合になっている場合、遺留分が侵害されている可能性があります。
遺留分とは、法律によって各相続人に保障された最低限の取り分のことで、具体的には以下のとおりです。

上記の遺留分が侵害されている場合に、侵害された分の金額を請求する手続が遺留分侵害額請求です。
遺留分侵害額請求を行うことで、たとえ不公平な分割になっていたとしても、最低限の金額を受け取れるようになります。

アディーレにご相談・ご依頼いただければ、ご説明した解決策のうち、どの方法が依頼者の方にとって最適なのか検討し、ご提案させていただきます。

遺産分割協議は、無理に一般の方だけで対応すると、失敗するおそれがあります。
遺留分侵害額請求についても、話合いがまとまらなければ、裁判所を通した手続を行わなければならないので、同様のリスクがあるといえるでしょう。

また、遺留分侵害額請求は、相続開始と遺留分侵害を知ったときから1年以内という期限が設定されているので、時間をかけすぎると請求できなくなるリスクもあります。

豊富な法律知識と交渉経験のある弁護士に任せれば、そのような心配は必要ありません。まずはお気軽にお問合せください。