被相続人とは亡くなった方のこと。相続人との関係や相続順位を弁護士が解説

被相続人（ひそうぞくにん）とは？

被相続人とは、「亡くなった方」を指します。日常的には「故人」や「亡くなった人」と表現されますが、遺産相続の場面では「被相続人」という言葉が使われます。「被相続人＝死亡したあとに財産を遺す人」であり、相続手続に必要な書類の「被相続人」の欄には亡くなった方の名前を記入します。
たとえば、おじいさまが亡くなった場合には、おじいさまが「被相続人」となります。

被相続人の遺産を受け継ぐのは誰？

実際に被相続人の財産を受け継ぐ人は、「相続人」と呼ばれます。
ここで、相続人に関連した用語について整理しておきます。

法定相続人

民法のルールに基づいて、亡くなった方（被相続人）の財産を相続する権利を有する方のことです。
亡くなった人（被相続人）の配偶者は常に法定相続人に該当します。また、配偶者以外の親族には下記のような優先順位があります。

法定相続人の範囲と相続順位についてはのちほど解説します。

相続人以外で遺産を受け取れる人もいる

「法定相続人」の枠組みに入っていない方でも、遺産を受け取れるケースがあります。

① 受遺者（じゅいしゃ）

被相続人が「遺言書」を残していた場合、法定相続人以外の人（友人・知人、お世話になった人や団体など）に遺産を贈ることができます（遺贈）。

受遺者について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。

②特別寄与料を請求できる親族

2019年の法改正により、相続人ではない親族（例：長男の嫁など）が無償で介護や看病に尽くした場合、相続人に対して金銭（特別寄与料）を請求できるようになりました。

③生命保険の受取人

生命保険金は、厳密には「相続財産」ではなく、受取人固有の財産として扱われます。そのため、受取人に指定されていれば、相続人以外でも受け取ることが可能です。

生命保険の受取人について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。

④特別縁故者（とくべつえんこしゃ）

相続人が一人もいない場合に限り、家庭裁判所に認められれば、生計を共にしていた人や療養看護に努めた人が遺産を受け取れることがあります。

特別縁故者について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。

法定相続人の優先順位と相続割合

法律では、「誰がどのくらいの割合で財産を受け継ぐか」というルールが厳格に決まっており、これを「法定相続分」と呼びます。
亡くなった方に配偶者がいる場合、その配偶者は常に相続人となりますが、それ以外の親族には優先順位があり、上の順位の人が一人でもいれば、下の順位の人は相続人になれません。このルールを知っておくことは、感情的な対立を避けるための客観的な根拠となります。

第1順位から第3順位までの決まり方

相続の優先順位は、第1順位が子や孫など、第2順位が父母や祖父母など、第3順位が兄弟姉妹や甥姪などと決まっています。配偶者はどの順位の人がいても常に相続人となります。
もし第1順位である子がいれば、第2順位以降の人は一切相続できません。子がいない場合に初めて第2順位の親へ、さらに親も亡くなっている場合には第3順位の兄弟姉妹へ、と順番に権利が移ります。

この順番を間違えると、話合いに参加すべき人を漏らしてしまい、あとで手続がやり直しになるなどのリスクがあるため、戸籍謄本などを確認して正確に把握することが大切です。

パターン別の法定相続分

相続する割合は、誰が相続人になるかの組合せによって変わります。

被相続人が900万円を遺して死亡した場合で、相続人のパターン別に相続割合を見てみます。

相続順位と法定相続分について詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

被相続人の死後に必要な手続とその期限

被相続人が亡くなったあと行うべき手続は多く、法律で定められた厳しい期限があります。大切な家族を亡くして大変だと思いますが、期限を過ぎてしまうと、税金の減額を受けられなかったり、予期せぬ借金を背負ったりといった不利益を被る可能性がありますので、きちんと把握して進めることが大切です。

遺産相続手続を効率よく進めるためのアドバイス

①戸籍謄本の取得は「セット」で行う

銀行、法務局、税務署など、あらゆる場所で戸籍謄本を求められます。何度も役所へ行くのは大変なので、予備を含めて多めに取得するか、「法定相続情報証明制度」という便利なセット（一覧図）を法務局で作っておくと便利です。

②「期限の延長」ができる場合もある

財産調査に時間がかかり、相続放棄の期限に間に合わない場合、家庭裁判所に申し立てれば3ヵ月の期限を延ばしてもらえるケースがあります。「間に合わない！」とパニックになる前に、早めに専門家へ相談してください。

③話合いがまとまらない時は早めにストップ

親族間で意見が分かれそうな気配を感じたら、感情的になる前に弁護士などの第三者を入れるのが得策です。一度こじれてしまうとあっという間に相続税申告の10ヵ月の期限が来てしまうことになります（ただし、10ヵ月以内に遺産分割協議がまとまらない場合には、いったん法定相続分どおりに相続したものとして仮の申告と納税を行っておき、遺産分割協議が成立したあとに改めて実際の取り分を反映した申告を行うこともできます）。

相続手続を行うにあたってやるべきこと

相続手続を進めるにあたってのやるべきことリストを下記にまとめましたので、ぜひご参考になさってください。

被相続人についてよくある質問

まとめ

相続手続を滞りなく進めるには、まず「被相続人」の意味を正しく理解し、法律に基づいた相続人の範囲や財産状況を正確に把握することが大切です。
特に相続放棄や納税には厳しい期限があるため、早めの調査が欠かせませんし、客観的なルールを正しく知ることは親族間のトラブルを防ぐことにもつながります。もしお悩みや疑問があるなら、弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

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