原則として、撤回することはできません。
相続放棄は、ほかの相続人や、亡くなった方にお金を貸していた債権者など、多くの人の利害に影響を与えるからです。

ただし、相続放棄の意思表示そのものに重大な問題があった場合には、例外的に「取消し」が認められることがあります。

具体的には、以下のようなケースです。

• 騙されたり脅されたりして、手続していた場合
• 未成年者が、法定代理人（親など）の同意なしに手続した場合

取消しが認められるためには、詐欺や強迫があったことを裁判所に対して証明する必要があります。
「実は借金がなかったから」といった単純な理由だけでは、取消しは認められません。