以下のような対策が考えられます。

• 特例制度などを活用する
• 二次相続まで見据えて遺産分割する
• 土地の評価額を正しく下げる

特例制度などを活用する
たとえば、以下の特例制度はある程度の節税効果を期待できます。

小規模宅地等の特例：条件を満たす土地の評価額を、最大80%減額できる
相続税の配偶者控除：所定の金額以下なら、配偶者に相続税が課されない

二次相続まで見据えて遺産分割する
二次相続とは、相続が相次いで発生している場合に、2番目に発生した相続のことです。

二次相続では、配偶者控除が適用できなかったり、法定相続人が1人減ったりすることで、相続税の負担が大幅に増えることがあります。
そのため、最初の相続だけでなく、二次相続の税額まで考えて遺産分割すると、トータルの税負担を抑えられることがあるのです。

土地の評価額を正しく下げる
土地の評価は専門性が高く、評価方法によって金額が変わります。
そのため、土地の形状を考慮するなど、適切な方法で評価を行うと評価額が下がることがあるのです。

ただし、土地の評価には専門的な知識を要するため、相続に詳しい税理士に相談し、最適な方法を検討されるべきでしょう。