後見人には、必ずしもご家族が選ばれるとは限りません。
裁判所はさまざまな事情を考慮して、後見人にふさわしい人を選任するからです。

なお、後見人にご家族が選ばれるケースは、そう多くないのが実情です。
最高裁事務総局家庭局による2024年の統計（※）によると、成年後見人等に親族が選任されたケースは全体の約17％で、残りの約83％は弁護士などの専門家が選任されています。
※参考：成年後見関係事件の概況―令和6年1月～12月―

というのも、そもそも専門家の選任を希望するケースや、裁判所が専門家の関与が必要だと判断するケースが多いからです。

後見人に専門家を選ぶべきケースとしては、以下のような状況が該当します。

• 財産が多く、管理が複雑な場合
• 親族間に対立があり、トラブルに発展する可能性がある場合
• 不動産の売却など、専門的な手続が予定されている場合