相続放棄しても代襲相続は起こらない！手続や注意点について解説

代襲相続とは

代襲相続とは、本来の相続人の代わりにその子が相続する制度のことです。
代襲相続は、相続人となる人が相続発生時に亡くなっている場合などに発生します。

たとえば、祖父母が亡くなった時点で、すでにその子が亡くなっている場合に、子の子（孫）が祖父母を相続する場合は代襲相続にあたります。

相続欠格や相続廃除でも発生する

代襲相続は、主に相続人の死亡によって発生しますが、相続欠格や相続廃除などがあった場合にも発生します。

相続欠格とは、被相続人の意思とは無関係に相続人の相続権が剥奪される制度のことです。
たとえば、遺言書を偽装・破棄したり、無理やり内容を変更させたりする場合などが該当します。

また相続廃除とは、被相続人の意思によって相続人の相続権を剥奪する制度です。
被相続人本人が裁判所に申立てをして、裁判所がその内容を認めれば、対象の相続人から相続権を失わせることができます。
相続廃除が認められるケースとしては、たとえば被相続人を虐待したり、重大な侮辱を加えたりした事実がある場合です。

代襲相続をするのに必要な手続や書類は？

代襲相続自体には、何か手続が必要になるわけではありません。発生した時点で、法律上は相続権が移ります。

ただし、各種相続手続を行う際には、自分が代襲相続人であることの証明として戸籍謄本などの書類が必要になります。

相続放棄とは

そもそも相続とは、亡くなった人（被相続人）の一切の財産を相続人が承継することをいい、相続すればプラスの財産だけでなく、借金のようなマイナスの財産まで承継することになるのが原則です。
したがって、被相続人に多額の借金があった場合、相続放棄を検討することでしょう。

相続放棄とは、プラスの財産もマイナスの財産も含めて一切の相続財産の相続を拒否して相続人でなくなることです。

なお、被相続人に多額の借金があったとしても、過払い金が発生していたことによって、プラスの財産の方が多くなっており、相続した方が、経済的メリットが大きくなることも少なくありません。

相続放棄は基本的には撤回できませんので、相続放棄をするかどうかは慎重に検討することをおすすめします。

相続放棄をするのに必要な手続や書類は？

相続放棄の手続は、主に以下のような流れで進みます。

1. 財産調査
2. 必要書類の収集
3. 相続放棄申述書の作成と相続放棄の申述
4. 相続放棄申述受理通知書の受領

また必要書類については、一般的には以下のようなものを用意する必要があります。

• 相続放棄申述書
• 被相続人の住民票または戸籍の附票
• 申述人(相続放棄する方) の戸籍謄本
• 被相続人の死亡の記載のある戸籍 (除籍・改製原戸籍)謄本
• 収入印紙(800円分)
• 連絡用の郵便切手

相続放棄の手続や必要書類については以下のページでも詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

相続放棄したあとの相続人は？代襲相続はどうなる？

被相続人の子が相続放棄をした場合

被相続人に子どもがいて、その子どもが相続放棄をした場合、代襲相続は発生しません。
相続放棄をした人は、法律上、最初から相続人ではなかったとみなされるため、その子である孫にも相続権は移らないからです。

そしてこの場合、相続権は「被相続人の配偶者」と、第二順位である「被相続人の父母」に移ります。

被相続人の配偶者と子が相続放棄をした場合

被相続人に配偶者と子がいるものの、配偶者と子（複数いる場合は、全員）が相続放棄すれば、最初から相続人ではなかったことになります。
先ほどの例と同様に、子の子（孫）に関しても代襲相続は発生しません。

この場合は、被相続人の両親だけが相続人となります。

被相続人の配偶者と子、両親が相続放棄した場合

被相続人の配偶者と子が相続放棄をして、さらに親もすでに死去している場合（あるいは相続放棄した場合）もあるでしょう。
こういったケースでは、被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。

仮に、被相続人の兄弟は亡くなっていて、その子ども（被相続人からすれば甥・姪）が存命の場合は、甥・姪が代襲相続人として相続財産を引き継ぐことになります。
甥・姪が被相続人（叔父や叔母にあたる）の遺産を相続したくない場合は、ほかの相続人と同様に、相続放棄をすることも可能です。

ただし、甥・姪が相続放棄をしても、その子どもには代襲相続は発生しません。
また、被相続人の兄弟が存命であり、ほかの相続人と同様に相続放棄した場合も、甥・姪に代襲相続は発生しません。

被相続人の配偶者、子、両親、兄弟姉妹が相続放棄した場合

ご説明してきた相続人にあたる人たちがすべて相続放棄をした結果、相続人が誰もいなくなることがあります。
そういった場合、遺産は最終的に国に帰属することになります。

具体的には、「相続財産清算人」と呼ばれる人が選任されて、残った財産の売却や債権者への弁済など、国庫に帰属するまでの各種手続を行います。
ただし、相続財産清算人の選任には債権者などの申立てが必要になるため、場合によっては選任されないケースもあります。

相続放棄以外に、限定承認という方法もある

被相続人に借金などマイナスの財産がある場合、相続放棄のほかに「限定承認」という対処法が考えられます。
限定承認とは、被相続人に借金などのマイナスの財産がある場合に、プラスの財産の価額の範囲内でのみ引き受けるというものです。
被相続人にプラスの財産とマイナスの財産のどちらが大きいのかよくわからず、相続放棄してしまうことにためらいが残る場合に使われることが多い制度です。

ただし、限定承認は、相続人全員が共同してしなければならない（民法第923条）ほか、相続放棄と比べて手続も複雑になっています。
そのため、相続放棄か限定承認かでお悩みの方は、弁護士に相談するとよいでしょう。

相続放棄に関する注意点

相続放棄には、いくつか気をつけておくべき点があります。
場合によっては、相続放棄をしたくてもできなくなってしまうことがありますので、ご注意ください。

相続放棄の期限は原則3ヵ月

相続放棄は、自分に相続があったことを知ってから、3ヵ月以内にしなければならないのが原則です（限定承認の手続も同様です）。
相続放棄の手続は、基本的には被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に「相続の放棄の申述」をすることで足ります。

次の相続人とトラブルになるおそれがある

私の父には多額の借金があるため、父が亡くなったら、母や兄と一緒に相続放棄をしようと思っています。
父の両親はすでに亡くなっていますが、何か気をつけることはありますか？

あなたのお父さんに兄弟姉妹がいれば、代わりにその人たちが相続人になります。
相続放棄は相続人本人の意思のみで可能であり、法律上は誰の許可も必要ありません。

しかし、あなたたちが相続放棄をしたことで、本来相続人になるはずではなかったお父さんの兄弟姉妹が「借金を押しつけられた」と感じ、トラブルになる可能性があります。

私たちが相続放棄することで、父（被相続人）の兄弟姉妹が相続人となって借金を背負うことになりそうな場合、どうすればよいのでしょう？

相続人になれば、相続放棄することができます。
したがって、あなたたち相続人（上の図でいう配偶者、子A、子B）が相続放棄する予定なのであれば、事前に被相続人の兄弟姉妹と話し合っておくことをおすすめします。

兄弟姉妹が被相続人を相続したくないなら、相続放棄することができる、と説明しておくとよいでしょう。

財産調査などに時間がかかりそうで、3ヵ月以内に相続放棄をするかどうかを決められない場合には、どうすればよいですか？

相続財産の調査をしても、3ヵ月以内に方針を決定できない場合には、この期間の延長を申し立てることができます。
ただし、この延長の申立ても、自分に相続があったことを知ってから3ヵ月以内にしなければならないのは同様ですので、ご注意ください。

参考：相続の承認又は放棄の期間の伸長｜裁判所 – Courts in Japan

相続放棄ができなくなるケースがある

相続放棄は、3ヵ月の期限内であれば無条件に認められるわけではありません。
相続人が次の行為をした場合には、期限内であっても相続放棄ができなくなってしまう場合があります。

• 相続財産の処分
• 相続財産の隠匿

これらの行為をすると「単純承認」（プラスかマイナスかを問わず、すべての権利義務を受け継ぐこと）をしたとみなされるためです（法定単純承認 民法第921条）。

なお、自分に相続があったことを知ってから3ヵ月以内に限定承認または相続放棄をしなかった場合にも、単純承認をしたとみなされます。

相続財産の処分

相続財産の処分とは、たとえば次のような行為です。

• 不動産や動産を売却した
• 預金を引き出して浪費した
• 被相続人の借金を代わりに返済した

被相続人の死後、被相続人の債権者から代わりに借金を返済するよう求められたとしても、うっかり支払ってしまわないようご注意ください。

ただし、被相続人の財産を使った場合であっても、被相続人の葬儀費用などに支出した場合には、単純承認にあたらない可能性が高いでしょう。

相続財産の隠匿

相続財産をわざと隠した場合などがこれにあたります。
相続財産を隠匿したうえで相続放棄をすることは、プラスの財産だけを確保してマイナスの財産（借金など）を引き受けることを免れようとする行為ですので、相続放棄が許されなくなるのは、理解しやすいところでしょう。

【まとめ】相続放棄しても代襲相続は起こらないが、被相続人の生前に相続放棄することはできない

今回の記事のまとめは次のとおりです。

• 相続放棄とは、プラスの財産もマイナスの財産も含めて一切の相続財産の相続を拒否して相続人でなくなることをいい、基本的には撤回できない
• 相続放棄をすれば、最初から相続人ではなかったことになるため、代襲相続は起こらない
• 代襲相続とは、本来の相続人の代わりにその子が相続する制度のこと
• 本来の相続人が相続放棄したことで、ほかの親族が代わりに相続人となる場合があるため、相続放棄をするつもりであることは、トラブル回避のために事前に話し合っておくとよい
• 相続放棄は、自分に相続があったことを知ってから原則3ヵ月以内にしなければならない
• 相続財産を処分・隠匿すると、相続放棄ができなくなる場合がある

相続放棄をしても代襲相続は起こりませんので、借金がある親の相続放棄をしても、自分の子ども（被相続人の孫）が代わりに借金を背負うことはありません。
もっとも、相続放棄すべきかどうかや、単純承認とみなされる財産の処分にあたるかどうかの判断には難しい場合がありますので、お悩みの際は弁護士に相談することをおすすめします。

アディーレ法律事務所に相続放棄をご依頼いただければ、次のことを弁護士が代わりに行います。

• 戸籍謄本の収集
• 相続人の調査
• 裁判所に対して行う相続放棄の申述
• 裁判所からの照会書に対する対応
• 相続放棄申述受理通知書の受領
• 支払いの督促されている債権者へ相続放棄したことの連絡
• 後順位相続人へのご連絡およびご説明

これにより、依頼者の方の負担を減らすことができます。

また、アディーレでは、費用面の心配をせずにご依頼いただけるように「損はさせない保証」をご用意しています。この「損はさせない保証」によって、万が一、相続放棄のお手続が完了できなかった（相続放棄の申述が受理されなかった）場合には、弁護士費用は原則として全額返金いたします。（※）

相続放棄に関するご相談は何度でも無料ですので、「相続放棄を弁護士に依頼しようか迷っている…」という方は、一度お気軽にご連絡ください。