3ヵ月過ぎても相続放棄できる！？対処法をアディーレ弁護士が解説

相続放棄の期限3ヵ月を過ぎたらどうなる？

自己のために相続開始があったことを知ったときから3ヵ月（熟慮期間）の期間を経過すると、原則として相続放棄できなくなります。

たとえば被相続人（故人）に借金がある場合、相続放棄をしないままにしておくと、相続人が、被相続人の借金を負うことになってしまいます。

期限である3ヵ月の数え方は？

期限である3ヵ月は、自己のために相続開始があったことを知ったときから数え始めます。

たとえば、被相続人の配偶者や子どもであれば、上記の2つの条件を同時に満たすことが一般的なので、被相続人の亡くなったことを知った日（通常は亡くなった当日）が期限の起算点となります。
配偶者は常に相続人になりますし、法律上の相続順位では子どもが優先されるからです。

しかし、子どもより相続順位が下位になる被相続人の両親や、兄弟姉妹は、通常相続人にはなりません。
子どもが相続放棄をすることによって、はじめて両親に相続権が発生し、さらに両親も相続放棄をすれば、次は兄弟姉妹に相続権が発生します。

そのため、期限の起算点は「前順位の相続人が相続放棄をしたと知ったとき」になるのです。

3ヵ月経過後に借金の存在を知った場合は？

借金があると知っていたら、亡くなってから3ヵ月以内に相続放棄したのに…。どうにかならないの？

実は、判例（最高裁第二小法廷判決昭和59年4月27日判時116号29頁）で、次の場合は、3ヵ月経過後も、相続放棄することができるとされています。

参考：最高裁第二小法廷判決昭和59年4月27日判時116号29頁 | 裁判所

相続財産が全く存在しないと信じ、そのように信じるにつき相当な理由があった場合

この場合、3ヵ月の熟慮期間の起算点は、次の通りになります。

相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識したとき
又は
通常これを認識するであろうとき

つまり、自己のために相続開始があったことを知ってから3ヵ月以上経過していても、被相続人の借金の督促状を見つけたときから3ヵ月間は、相続放棄できる可能性があるということです。

【例】何も相続財産がないと思っていた場合

3ヵ月経過していても相続放棄できるのはどんなケース？

ここで、自己のために相続開始があったことを知ってから3ヵ月経過後も、相続放棄することが認められやすいケース、認められにくいケースをご紹介します。

相続放棄が認められやすいケース

• 被相続人には、資産も負債もまったくないと思っていたのに、借金の督促状が届いて借金の存在をはじめて知った場合

先ほどご紹介した判例のようなケースですと、自己のために相続開始があったことを知ってから3ヵ月経過していても相続放棄が認められやすいということになります。

相続放棄が認められにくいケース

• 財産の調査や相続人間の話合いに時間がかかったという理由の場合
• 相続放棄に期間制限があることを知らなかったという理由の場合
• 体調が悪く、相続放棄の手続きが3ヵ月の期限までにできなかった場合
• 必要書類を集めるのに時間がかかったという理由の場合

このような場合は、自己のために相続開始があったことを知ってから3ヵ月が経過したあとは、残念ながら相続放棄が認められにくいケースとなります。

3ヵ月経過後の相続放棄の方法

自己のために相続開始があったことを知ってから3ヵ月経過している場合は、通常の相続放棄とは異なる書類の提出が必要となります。

手順１　戸籍謄本等の収集

戸籍謄本などの必要書類を収集します。
必要書類は、相続放棄したい人が被相続人に対しどういう立場か（妻、子、親、兄弟など）によって異なります。

たとえば、相続放棄したい人が被相続人の子である場合、必要書類は基本的に次の通りとなります。

• 被相続人の住民票除票または戸籍附票
• 相続放棄をする方の戸籍謄本
• 「被相続人が死亡した」旨の記載のある戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍謄本）

相続人が後順位になる（親戚関係が遠くなる）ほど、必要書類は複雑でたくさん必要になります。

手順２　必要書類を家庭裁判所に提出

相続放棄申述書と、手順1で集めた戸籍謄本などを、家庭裁判所（※）に提出します。
※被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に提出する必要があります。

参考：裁判所の管轄区域｜裁判所

この際、収入印紙800円分（相続放棄を申述する人1人につき）と連絡用の郵便切手（家庭裁判所により必要な郵便切手の額面等が異なります）も家庭裁判所に納めます。

相続放棄申述書は、こちらの書式を参考にして作成することもできます。

3ヵ月が経過している場合の、相続放棄申述書の書き方

相続放棄申述書（またはこれに加えて、別途書面を提出することも可）には、自己のために相続開始があったことを知ってから3ヵ月以内に相続放棄をできなかった「特別の事情」を記載する必要があります。

通常、この特別の事情は、先ほどご紹介した判例に当てはまる事情があるかを書くことになります。
この記載の内容や添付する資料によって、相続放棄できるか否かが変わります。
というのも、裁判所が、このケースで相続放棄を例外的に認めていいと判断してはじめて、相続放棄ができるからです。　　

自己のために相続開始があったことを知ってから3ヵ月経過後に、相続放棄を認めてもらうためには、原則をくつがえすほどの理由を裁判所に証明する必要があるということを覚えておきましょう。

失敗のリスクを下げるためにも、弁護士への相談をおすすめします。

手順３　家庭裁判所から照会書が届いた場合は、回答

提出した書類に対して、家庭裁判所が質問したい場合などには、「照会書」が家庭裁判所から届きます。
届いたら回答を返しましょう。

手順４　相続放棄申述受理通知書が家庭裁判所から届く

家庭裁判所が、相続放棄を認めてよいと判断した場合には、家庭裁判所から相続放棄受理通知書（相続放棄を認めたという書類）が届きます。

3ヵ月の経過前で、時間がなければ相続放棄の期間延長（伸長）を申し立てる

自己のために相続開始があったことを知ってから3ヵ月経過前であれば、3ヵ月の期限を延長してもらえる場合があります。
具体的には、期間延長の申立書や、申し立てる人の戸籍謄本などを裁判所に提出して、延長を認めてもらう必要があります。

ただし、単純に手続が間に合わないからといったような理由では、延長は認められません。
通常の期限である3ヵ月では、相続放棄すべきかどうか判断できないと、客観的に認められるような理由が必要です。

期間延長（伸長）が認められる理由とは？

たとえば以下のような理由であれば、期間延長が認められる可能性があります。

• 相続財産の数が多く、調査に時間がかかる
• 所在がまったくわからない相続人がいる

不動産が全国各地に点在していたり、被相続人に隠し子がいることが判明したりするなど、やむを得ない事情があれば、延長してもらえる可能性があるでしょう。

なお、期間延長の申立ては、相続放棄を行う各相続人がそれぞれ行う必要があります。相続人の誰かが代表して行えば済む、というわけではありませんのでご注意ください。

相続放棄をする場合の注意点

次の点に注意しましょう。

• 相続財産を処分してしまうと相続放棄できなくなる
• 相続放棄するとプラスの資産を相続できなくなる
• 裁判所に認めてもらえないと、相続放棄できない
• 相続放棄に手間取っていると、相続放棄できる最終期限さえ過ぎてしまうことも
• 相続放棄により後順位権者に相続権が移る
• 相続放棄後に自分で債権者への連絡する必要あり

これらにつき、説明していきます。

相続財産を処分してしまうと相続放棄できなくなる

相続財産を処分してしまうと、原則として相続放棄はできなくなります。

つまり、「相続した財産のなかにマイナスの財産はないと思っていたので、兄が亡親の家を売った」という場合、家を売ったあとに被相続人の借金が判明しても、兄は相続放棄することはできません。
なお、この場合、あなたが、相続財産を処分したのでなければ、あなたは、まだ相続放棄できる可能性があります。
相続財産を処分した人だけが、処分したことを理由に、原則として相続放棄できなくなるのです。

相続財産を処分しても、例外的に相続放棄ができるケース

「え、そんなこと知らずに、故人の財産を使ってしまったよ」
実は、被相続人の財産を使ってしまった場合でも、例外的に、相続放棄できる場合があります。

（1）相続開始の事実をまったく知らずに相続財産を処分した場合（最高裁第一小法廷昭和42年4月27日民集21巻3号741頁）
たとえば、
被相続人が家出して行方不明中に死亡
➡相続人がその死亡を知る前に、被相続人の相続財産を処分した
という場合は、相続放棄できる可能性があります。

（2）形見分け
たとえば、アルバムなど、経済的価値のない財産を形見分けとしてもらっていても、相続放棄ができる可能性があります。
どのような財産の形見分けであれば、相続放棄できる可能性があるのかについては、個別のケースにより異なります。

（3）葬儀費用
葬儀費用として相応の金額であれば、相続財産から葬儀費用を支出しても、相続放棄できる可能性があります（東京高裁判決昭和11年9月21日判決）。
どのくらいの葬儀費用の支出であれば、相続放棄できる可能性があるかについては、個別のケースにより異なります。

（4）保険金の受取り
保険金の受取人に指定されている相続人が保険金を受け取っても、相続放棄できる可能性があります（山口地裁徳山支部判決昭和40年5月13日民集16巻5号859頁）。

保険の受取人に指定されていないのに、被相続人の保険金請求権を行使して保険金を受領すると、相続放棄はできなくなるので注意しましょう。

「何であれば処分しても大丈夫かわからず心配」という方は弁護士へ相談しましょう。

相続放棄するとプラスの財産も相続できなくなる

相続放棄すると、借金等のマイナスの財産だけでなく、預貯金等のプラスの財産も相続できなくなります。
マイナスの財産よりもプラスの財産のほうが大きい場合、相続放棄しないほうが得となる場合もあります。
そのため、プラスの財産が判明している以外に本当にないか確認する必要あります。
特に注意したいのが、「過払い金」です。

過払い金は、消費者金融などの貸金業者に支払いすぎた利息のことをいいます。

すなわち、利息制限法所定の上限利率を上回って支払っていた分が過払い金となります。
今高齢者の方が、20代、30代の頃に借金をしていた場合は、利息制限法所定の利率を大幅に上回った利率で支払っていたことも多くありました。
たとえば、利息制限法所定の上限利率は15％～20％（貸付残高により利率は異なります）であるところ、1982年（昭和57年）には、アコムやプロミスは47.45％もの上限利率で貸し出しをしていました。
アイフルの場合は、1982年には、65.7％もの上限利率で貸し出しをしています。
2007年（平成19年）までは、貸金業者の多くは、利息制限法所定の上限利率を超えた貸し出しを続けていました。

被相続人が過払い金返還請求をしないまま亡くなっているケースも少なくありません。

ところが、相続人の方が、多額の過払い金があることに気づかないまま、相続放棄してしまっていることも少なくありません。
自分で過払い金の有無やその金額を調査することは簡単ではありません。さらに、自分で、貸金業者に過払い金返還請求をするとなると、難易度はさらに上がります。
　
弁護士に、過払い金について相談することをおすすめします。

裁判所に認めてもらえないと、相続放棄できない

自己のために相続開始があったことを知ってから3ヵ月が過ぎてから相続放棄をする場合、裁判所に相続放棄を認めてもらうための「特別な事情」が必要です。
この特別な事情があることを裁判所に認めてもらえないと、相続放棄を認めてもらえませんので注意しましょう。
裁判所に認めてもらうためには、判例を熟知し、その判例に当てはまる事由があることなどを記載したり、それを証明する資料を提出したりする必要があります。

自分で裁判所を説得する自信がないという方は、弁護士へ相談するとよいでしょう。

相続放棄に手間取っていると、相続放棄できる期間を過ぎてしまうことも

相続放棄をするためには、必要書類を揃える必要がありますが、必要な戸籍謄本などが足りないと、相続放棄が認められません。
先ほどご説明した通り、ご自身の戸籍謄本だけでなく、被相続人などの戸籍謄本が必要です。
取りたい戸籍謄本の本籍地がそれぞれ違うと、あちらこちらの役所から戸籍謄本を取り寄せる必要があります。そのため、相当な労力と時間がかかることも少なくありません。
さらに、いざ裁判所に書類を提出してみると、「これが足りない、あれが足りない」と言われることも少なくありません。
　　　
そうこうしている内に、最終的な相続放棄の期限を過ぎてしまうこともありますので、注意しましょう。

相続放棄により後順位権者に相続権が移る

相続放棄をすると、次の後順位権者に相続権が移っていきます。

たとえば、次のように相続権が移っていきます。

相続放棄したことは自分で連絡をしないと、通常、後順位権者の方は、相続放棄のことを知らないままになります。そのため、連絡を怠ると、後順位権者の方に、ある日突然借金の督促がいったりして、トラブルになることもあります。注意しましょう。

後順位権者に自分からは連絡を取りづらいという方は、弁護士へ相談するとよいでしょう。

相続放棄後に債権者への連絡が必要

家庭裁判所で相続放棄の手続をしても、家庭裁判所が債権者や訴えられている裁判所に連絡してくれるわけではありません。

相続放棄しただけでは債権者からの督促は止まりませんし、債権者から訴えられている裁判も止まらないのです。

そのため、相続放棄受理申述書の写し等を債権者や、債権者が訴えている裁判所に送る必要があります。
これにより債権者からの請求が止まることが多いものの、なかには相続放棄受理申述書を送っても、督促を続ける債権者もいます。
　
自分では、債権者への連絡をしづらいという方は、弁護士へ相談するとよいでしょう。

相続放棄でお悩みの方は、アディーレ法律事務所へ相談・依頼がおすすめ！

アディーレ法律事務所には、次の強みがあります。

書類収集の代行

先ほどご説明したとおり、被相続人との親戚関係が遠くなればなるほど、取得しなければならない書類は複雑でたくさん必要になります。

この点、アディーレ法律事務所は追加料金なしで戸籍謄本などの書類収集の代行をします。これにより、ご自身の労力や時間を大幅に軽減することができます。

債権者対応

先ほどご説明したとおり、家庭裁判所で相続放棄の手続をしても、自分で債権者等に連絡をする必要があります。

ここで注意したいのが、相続放棄後も、さらに別の債権者からも請求がくることが珍しくないということです。
被相続人が多重債務者であった場合は、次から次へと請求がくるのです。
そのため「連絡しても連絡しても、きりがない、疲れた…」と感じる相続人の方も少なくありません。

この点、アディーレ法律事務所は、依頼者の方の希望に応じて、追加料金なしで被相続人のすべての債権者へ相続放棄をしたことの通知をします。もちろん、裁判への対応もしますので、安心です。

後順位権者に連絡

先ほどご説明したとおり、相続放棄をしたら後順位権者にきちんと連絡しておかないと、後順位権者とトラブルにあることがよくあります。

ところが、「自分が相続放棄してしまったせいで、親戚に迷惑をかけてしまった。連絡しづらいなあ」「普段から連絡を取っていないので、連絡するのは嫌だな」という方もいらっしゃるでしょう。

この点、アディーレ法律事務所は、依頼者の方の希望に応じて、追加料金なしで後順位権者への連絡もしますので、負担を軽減できます（※）。

相続放棄に関するご相談は何度でも無料

アディーレ法律事務所では、相続放棄に関するご相談は何度でも無料ですので、安心してご相談いただけます。

成果がなければ弁護士費用返金

アディーレ法律事務所では、相続放棄の申述が受理されなかった場合、弁護士費用を返金いたしますので安心です（※）。

【まとめ】3ヵ月の期間を過ぎても、相続放棄できることも！

今回の記事をまとめると次の通りです。

被相続人が死亡してから3ヵ月経っていても、諦めずに、弁護士へ相談してください。
もしかしたら、まだ相続放棄が間に合うかもしれません。

アディーレ法律事務所は、次のことも相続放棄の弁護士費用のなかで、依頼者の方に代わりに行います。

• 書類収集
• 債権者対応
• 後順位権者への連絡

また、アディーレでは、費用面の心配をせずにご依頼いただけるように「損はさせない保証」をご用意しています。この「損はさせない保証」によって、万が一、相続放棄のお手続が完了できなかった（相続放棄の申述が受理されなかった）場合には、弁護士費用は原則として全額返金いたします。（※）

相続放棄に関するご相談は何度でも無料ですので、「相続放棄を弁護士に依頼しようか迷っている…」という方は、一度お気軽にご連絡ください。